臨時国会に特定秘密保護法案を提出 方針決定

安倍政権は臨時国会で特定秘密保護法案の法案成立をさせたいと考えているそうです。

この特定秘密保護法案では「報道の自由」による「基本的人権の侵害」を規制することが原案にあったが、新たに「知る権利」について内容を盛り込み、臨時国会に法案を提出する方針とのことです。

たしかに「報道の自由」は大切なのですが、国民ひとりひとりの人権を忘れてはいけません。
基本的人権に配慮しながら真実の報道をするのが、たしかによい報道だと思います。

「知る権利」については、わたしにはあまりピンとこないのですが、「特定秘密の指定期間が３０年を超える場合は、理由を内閣に示して承認を得る」と規定する方向でいるそうです。
内閣で承認が得られないようであれば、国民に情報を公開するとのことでしょうか。

個人のプライバシー等の人権を守りまた逆のように思えるけれども秘密保護法なのに「知る権利」についても考えなければならないなんて、法案作成も大変だなと思いました。

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